日本たばこ産業(JT)はロシア現地グループ法人の事業を現時点で継続すると発表した。関連資産は約1.5兆円に上る見通しで、今後の業績への影響を精査する。
日本たばこ産業(JT)は、ロシア大統領令で一時管理対象となっている現地のグループ法人について「現時点において事業を継続している」と公表し、関連資産は約1兆5千億円に上るとした。
ロシアでは大統領令により、同社を含む現地7法人が管理対象となっている。ロシア事業はグループ全体の売上高の約1割を占める重要市場であり、一時管理が長期化した場合の影響が懸念されている。
JTは現地の状況把握と情報収集を進め、事業継続の影響を含む今後の対応を検討している。
またJTは9日に、今月26日に予定していたオンラインの個人投資家向け説明会の開催を見送ると発表し、今後の開催は未定としている。