2027年3月期第1四半期決算短信によると、保険収益が前年同期比で増加し、親会社帰属四半期利益も増加。一方、独自指標の修正純利益は減少しており、通期の利益見通しには変化がある。
東京海上ホールディングスの2027年3月期第1四半期決算短信によれば、保険収益は前年同時期比12.3%増の2兆471億円となり、親会社帰属四半期利益は3.3%増の2,643億円で増収増益を達成した。一方、修正純利益は3.6%減の2,614億円となり、独自指標の減少が目立つ。
セグメント別の動向については、主な事業区分は国内保険、海外保険、ソリューションの3区分で、海外保険事業の修正純利益は前年同期比で増加した一方、国内保険事業は減少したとされる。
貸借対照表では資産合計が前連結会計年度末比2.0%増の33兆6,770億円、現金及び現金同等物は19.6%増の2兆7,910億円、繰延税金負債は10.1%減少して7,198億円となっている。資本合計は3.4%増の8兆3,231億円で、親会社帰属持分比率は24.3%となっている。
通期の業績見通しとして、親会社帰属当期利益は前期比56.2%増の8,300億円、修正純利益は7.8%増の9,500億円と見込まれ、修正EPSは514円と予想されている。年間配当金は1株あたり245円（中間122.5円・期末122.5円）が見込まれる。