東京海上ホールディングスは10月7日に自己株式の取得状況を公表。決算短信の要約と次回決算発表日として2026年11月19日が予定されていることが伝えられ、海外保険の拡大やソリューション領域の拡充といった成長戦略も紹介された。
10月7日に東京海上ホールディングスは自己株式の取得状況を公表した。併せて過去の決算短信の要約と、次回の決算発表日が2026年11月19日予定であることが示された。
決算短信の要約では、2027年3月期の第一四半期における保険収益が前年同期比12.3%増の2兆471億円、親会社帰属四半期利益が3.3%増の2,643億円となり、修正純利益は3.6%減の2,614億円とされ、通期の修正純利益は7.8%増の9,500億円が見込まれているとされた。過去12四半期の業績は改善傾向であったとの記載もある。
今後の業績チェックポイントとして、海外保険の収益拡大とソリューション領域の拡充が注目されている。一方で自然災害の多発による保険金支払の増加や物価上昇の影響、再保険条件の変動リスクなどがリスク要因として挙げられている。