今週はジャクソンホール会合を軸に、米長期金利操作とFRBの発言、PCE指標の動き、東京CPIを含む日本の物価指標などが市場の焦点となる。
今週はカンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合が注目され、米財務省の長期国債市場介入後のFRB議長の発言が背景として取り沙汰される。介入と市場の反応、インフレ警戒の高まりが混在する見通しだ。
注目の指標として7月の米個人消費支出PCE価格指数が挙げられる。コアPCEは前月比0.2%程度の伸びが見込まれ、前年同月比は3.3%前後と前月と同水準が想定されている。市場はこれを受けた政策のヒントを探る見込みだ。
各国の金融動向も併走する。豪州準備銀やECBの議事要旨公表が利上げ観測の手掛かりとして伝えられ、日本では失業率と東京CPIが利上げの判断材料となる可能性がある。
主要な日程として米国は25日新築住宅販売など、27〜28日にはジャクソンホール関連イベントのほかウォーシュFRB議長講演が予定されている。日本は27日機械受注、28日失業率と東京CPIが公表される見通しだ。