日銀の高田創審議委員は、利上げの間隔や幅にとらわれず機動的に対応するべきだと講演で述べた。国内外の経済環境を踏まえた柔軟な金融運営の必要性を指摘した。
日銀の高田創審議委員は、金融政策運営について一定の利上げの間隔や幅にとらわれず、海外環境に加え国内の金融環境の緩和度合いを確認して機動的に対応していく必要があるとの見解を示した。講演は北海道・札幌市内で行われた。
高田氏は物価の上振れを抑える日銀の意思を市場へ示すとともに、為替市場を介した影響にも配慮する必要があると指摘した。7月の金融政策決定会合では政策金利を1.0%程度に据え置いたが、今後の利上げペースについては柔軟な対応を想定していると報じられている。
同氏は7月会合で利上げを1.25%程度まで進める提案をしていたとされ、植田総裁は今後の利上げのタイミングやペースを次回の会合を含めて議論すると語った。金利スワップ市場では今月の会合での利上げを織り込んでいるとの観測もある。
日銀の今後の政策運営については、内外の経済状況次第で機動的な対応が継続される見通しである。