日本株には｢利上げ＝株安｣が当てはまらない｢明確な理由｣

千葉県の印旛沼の堤防決壊の話題を皮切りに、相場でも利上げの性質の違いが重要だと指摘されている。印旛沼は二方向排水の構造を持ち、長年大規模水害が起きていなかったが、今回の豪雨ではその前提が崩れたとされる。相場においても、日米の利上げが同じ性質ではない点が強調され、年末高を支える要因の一つとされる。

「米国の利上げは終盤に向かう局面で、追加利上げは残り1回がメインシナリオ」との見方が示され、年内一段の利上げ終了が想定されていると報じられている。これにより株式市場にとって「悪い利上げ」ではなく、正常化に近い動きと解釈される可能性がある。

「日本の利上げは金融正常化のプロセスであり、急ブレーキではなく緩やかなペースが維持され、円高にはなりにくい」とされる。日銀は年内に政策金利を1.50％へ引き上げる見通しを持ち、2027年にも余地を残している。

需給と消費環境の支えとして、マネーストックは8月時点で過去最高の2342兆円とされ、企業の自社株買いは年間約16兆円規模と過去最大とされる。年末には配当再投資やドレッシング買いの季節性も加わり、日経平均の上値を支える要因とされる。

為替が急変しない前提の下、円高の限定性が企業業績を下支えし、日経平均のEPS予想4000円の維持が見込まれるとされる。