セレンディクスとJA三井リースが業務提携を結び、協力会社による建設用3Dプリンター導入をファイナンス面から支援することで、全国規模の施工ネットワークと量産体制の強化を目指す。完成した建物のリース提供も検討される。
セレンディクスは、日本初の3Dプリンター住宅メーカーとして、JA三井リースと業務提携契約を締結した。これにより、協力会社が保有する建設用3Dプリンターや施工機材の導入を、JA三井リースのファイナンス機能を活用して支援する。施工ネットワークを全国規模へ拡大し、3Dプリンター建築の量産体制を強化する。
同社は自社が全プリンターや施工設備を保有するのではなく、地域の協力会社が資機材を保有する水平分業型モデルを継続する。投資負担の軽減を通じて、協力会社の増加と施工件数の拡大を目指す。
両社は設備導入支援だけでなく、セレンディクスの技術を活用した施設や店舗の営業面でも連携し、完成した建物自体をリースする新たなサービスの提供も検討している。セレンディクスは量産フェーズへ移行後、年間1,000棟超の建築を目指す方針を示している。
セレンディクスは2026年6月に量産フェーズへ移行する計画を発表しており、前年度までに住宅・インフラ関連施設で38件を受注している。今後1〜2年で累計100棟超、5年後には年間1,000棟超を目標とする。
住宅以外の用途開拓として駅舎やインフラ分野への展開も進めており、今回の提携は研究開発段階から量産・販売へ移行する一環と位置づけられる。