ロシアのJT事業「現時点において継続」 ロシア企業の管理対象とする大統領令うけ

ロシアの大統領令により、JTのロシア事業を統括・製品販売を担う3社が新たにロシア企業の管理対象とされ、計7社が管理下に置かれることになる。これによりJTグループの現地事業の一部が一時的に管理下に入ることとなる。

JTは、グループ全体の現地法人の一部が一時管理の対象となったと説明しつつ、現時点でロシア事業は継続していると明示した。これまでの大統領令との合わせ技で7社が対象になることになる。

財務面では、ロシア市場がグループ全体の営業利益の約25％を占める見込みであるとされ、資産は9月末時点で約1兆5000億円、負債は約2000億円とされている。

今後の対応と影響について、JTは情報収集を継続し、取り得る対応とその影響を検討しているとしている。