日銀は10月会合で政策金利を1.25%で据え置き、基調的インフレが物価目標とおおむね整合的と判断。展望レポートの成長・物価見通しを修正し、ETF売却ペースの加速を公表した。一方で植田総裁は中小企業の資金繰りリスクを指摘し、引き締め過ぎには留意すると述べた。
日銀は10月29日〜30日に金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.25%のまま据え置いた。投票は賛成8、反対1で、反対票は高田審議委員が1票を投じた。
展望レポートでは26年度の実質GDP成長率を前回見通しの0.6%増から0.7%増へ上方修正し、26年度の消費者物価指数（CPI）は2.5%上昇で据え置かれた。27年度の見通しはインフレ率の上方修正が行われた。
会合資料では基調的物価がインフレ目標と整合的な水準であることが明記され、物価上振れリスクへの配慮を強調する表現が使われた。は前回会合後の記者会見で指摘された局面の変化を踏まえ、今後の金融政策運営の留意点が示された。
日銀は株式市場への影響を抑えつつ、ETFの売却ペースを引き上げる方針を公表した。年間売却額を現行の約3300億円から約8600億円程度（簿価）へ上げ、売却完了までの年数を約112年から約43年に短縮する試算を示した。