免税システム国内大手のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズへの出資について

免税システム国内大手のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社の持株会社CapitalShip株式会社への出資が、マーキュリアホールディングス（MHD）とEn Growth Fundおよび伊藤忠商事の連携で実施された。これにより、三者は各自の顧客基盤やネットワーク、決済・金融分野の知見を活用し、スマートテクノロジーズの事業基盤を一層強化することを狙いとしている。出資の背景には、訪日外国人旅行者の拡大と免税制度の改正がある。

インバウンド市場の拡大を背景に、スマートテクノロジーズは免税店の業務効率化を支援するSmartDetaxや、税還付・リファンドを行うJPrefundを展開。現在は2,500社超の小売事業者へ導入され、2026年11月の新制度に対応したリファンドシステムも開発済みで、既に一部加盟店でリファンド方式のサービス提供が始まっている。

伊藤忠商事は2026年1月にスマートテクノロジーズと業務提携契約を締結しており、加盟店の共同開拓や同社のBPO事業を手掛けるベルシステム24と連携した加盟店業務支援を進めてきた。今回の出資を通じて、伊藤忠グループとMHDグループは相互の顧客接点と決済・金融領域でのノウハウを結集し、新たな事業機会の創出を図る。