百十四銀行は2027年度から独自の奨学金返還支援制度を導入する。対象は2027年4月以降に入行し、奨学金を日本学生支援機構から受けている職員で、入行後7年間の継続就業を条件とする。
百十四銀行(高松市本店)は、奨学金返還の負担軽減を通じて人材の確保・定着を図る目的で、独自の奨学金返還支援制度を2027年度から導入する方針を明らかにした。対象は、2027年4月以降に入行し、日本学生支援機構の第一種(無利子)または第二種(有利子)奨学金を受けている職員となる。入行後7年間の継続就業を条件とする。
支援内容は、奨学金の貸与月数に対して、2万円を一括で支給する形で行われる。制度の趣旨として、職員が長く安心して働ける環境を整え、地域社会の発展と経済活性化に資することを銀行は目指している。
条件として、対象となる職員は大学などを卒業してから3年以内に入行していること、また「かがわで働こう!奨学金返還支援制度」の対象外であることも求められる。これにより、地域での人材確保と定着を強化する狙いがある。