M&Aを活用して企業を強くするための考え方と実務ポイントを、松本尚典氏の経験と中小企業白書の示唆を基に整理。買収後の統合（PMI）や取得資源の4分類などが中心に述べられている。
ニューヨークの外資系コンサルでシニアコンサルタントを務めた経歴を持つ著者は、日本帰国後も売り手・買い手・経営支援の立場を経験してきた。M&Aは単なる株式売買ではなく、経営資源を資金化・短期間で取得する成長戦略だと述べている。
M&Aは「会社を売り買いする」こと自体が目的ではなく、時間を短縮して経営資源を獲得する手段であるとの見解を示す。買い手側には人材・顧客・技術・ブランドなどの資源を、売り手には事業の将来像や経営引継ぎの条件を確認する重要性がある。
中小企業政策の観点では、事業承継とM&Aが企業の付加価値向上につながるとの位置づけがあり、PMIがM&A効果を高める要素として強調されている。特に買収後の経営方針や組織統合が鍵になるとされる。
M&Aの取得資源として、顧客・販路、人材、技術・ノウハウ、新規事業への参入時間の4つが挙げられる。地域市場の拡大、即戦力人材の獲得、技術・ノウハウの導入、参入の時間短縮といった効果が狙いどころとして説明されている。
契約成立後が本当のスタートであり、買い手・売り手双方の経営体制や後継人材の確保など、実務的なPMIの検討が不可欠であると強調される。売却後の引継ぎ期間や後任人材の有無、誰が経営を継ぐのかといった点を事前に確認することが重要とされる。