カーボンニュートラルポートの取組

横浜市は港湾を通じた脱炭素化の推進を通じ、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す。横浜港を中心としたCNP形成を国や民間、近隣自治体と連携して進め、臨海部のCO2排出は横浜市域全体の約4割を占めるとされる。海洋関連の産業集積を活かし、次世代エネルギーによる船舶や臨海部産業のエネルギー転換を促進する考えが示されている。

Yokohama港の推進体制には、横浜港港湾脱炭素化推進臨海部事業所協議会の設置と運用、国際機関との連携、海外港湾との協力などが含まれる。カリフォルニア大学バークレー校のウーリー教授を招いた分析報告や、Maritime Emissions Portalの活用、Blue Visby Consortiumへの参画など、国際的な知見の導入やデータ活用の取り組みが紹介される。

次世代エネルギー利活用と広域連携の取り組みとして、川崎市・茨城県との連携協定、NEDO調査の実施、データセンター事業の実証実験、JERAやNTTファシリティーズ等企業との連携が挙げられる。横浜港大さん橋ふ頭での洋上浮体型データセンターの実証実験開始や、水素サプライチェーンの検討、アンモニア・メタノール・LNG等のバンカリングの実施も進む。

環境に配慮した船舶の普及を促すインセンティブ制度の導入、アンモニア・メタノール・LNGバンカリングの実証、陸上電力供給の検討・普及、海洋風力発電由来の電力受入れの検討など、船舶燃料の多様化と脱炭素化を進める具体的取組が列挙されている。生物共生型護岸とブルーカーボンの導入、グリーン・シッピング・コリドー形成に向けた国際連携も位置づけられている。