GMOプロダクトプラットフォーム株式を保有する三井住友トラスト・アセットマネジメントが、株式保有割合の減少を理由に財務局へ変更報告書（5%ルール）を提出した。提出は2026年10月21日、義務発生日は2026年10月15日となる。
東証グロース上場のGMOプロダクトプラットフォーム株式会社の株式を保有する三井住友トラスト・アセットマネジメントが、株券等保有割合が1%以上減少したとして、財務局に変更報告書を提出した。
提出理由は株券等保有割合が1%以上減少したことによるもので、今回の報告書は5%ルールに基づくものであるとされる。
報告書によれば、三井住友トラスト・アセットマネジメントの同社株式保有比率は5.07%となり、前回比1.23ポイント減少している。報告義務発生日は2026年10月15日である。