就活セクハラに対する企業の対策が義務化される予定で、学生と保護者の就職先選びでの重視度が高いことがわかった。明光義塾の調査は、制度施行前の認知状況も示している。
就活セクハラに関する意識と実態を、大学生・大学院生と保護者の計1,000名を対象に調査した結果、2026年10月1日から企業に求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置を義務化する制度が施行される予定であることが伝えられた。
就職先を選ぶ際、企業のセクハラ対策を重視する割合は、保護者が85.6％、大学生・大学院生が74.6％と高く、対策の有無を確認したい要素として広く認識されていることがわかった。
就活中の不安を生む場面として、大学生は1対1の個室面談を、保護者は飲酒懇親会を最も挙げ、性的な質問を含む行為を「ハラスメントにあたる」と認識する割合も高かった。
制度の認知度は大学生54.2％、保護者42.6％で、制度施行前の認知が十分とは言えない状況が示された。