米国政府が中国向けのAI向け先端半導体の迂回輸出を阻止する規制と、第三国データセンター経由の中国企業による利用を規制する方針を打ち出した。日本企業にも影響が及ぶ可能性があると伝えられている。
米国政府はAI向け先端半導体の輸出規制を強化し、中国への迂回輸出を阻止する方針を示したほか、第三国のデータセンターを介した中国企業による先端半導体の遠隔利用にも規制を及ぼす狙いを明記した。これにより、米中間の最新技術の取引や活用の制約が強化される見通しだ。
規制強化の背景として、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと中国の関係等をめぐる報道が挙げられ、関連する企業としてメガスピードのマレーシア現地法人が問題視されているとされる。米国政府は対象製品の輸出管理を厳格化しており、財務省と NSC の指示の下で作成された発表文が出ている。
中国側はこれまで対中半導体規制を強化してきたが、迂回輸出や第三国経由には「抜け穴」があり、今回の動きはこれらを是正するものと説明される。今後、日本を含む他国企業にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
データセンター関連の規制は、中国企業による先端半導体の遠隔利用を抑制する意図があり、日本企業にも適用対象になる可能性がある。さらに、過去の規制強化の流れとして、米国はAIの高性能化競争で優位を確保する目的を掲げている。