2026年1〜9月のアパレル関連企業の倒産は210件に達した。繊維工業の就業者は2007年の67万人から2023年には35万人へほぼ半減し、65歳以上の割合は22.9％と約4人に1人となっている。
日本の服飾関連産業において、今季の倒産件数は2026年1月から9月で210件となった。小売は前年同期比で減少する一方、製造は増加、卸も増加傾向を示している。
労働市場の側面では、繊維工業の就業者数が2007年の67万人から2023年には35万人へとほぼ半減しており、65歳以上の従業員比率は22.9％に達して約4人に1人となっている。高齢化の進行が人材確保と技術継承に影響を及ぼしているとの指摘がある。
倒産の背景には原材料費や外注費、物流費の上昇が挙げられ、価格転嫁の難しさや事業承継・人材育成といった課題が併存する。今後は産地のサプライチェーンをどう維持・再構築するかが焦点となる見通し。