日経平均株価1,276円下落 トランプ大統領演説受けて楽観論後退、日本経済への影響は？ 野村證券・岡崎康平

4月2日に行われたトランプ大統領の演説をきっかけに、日本市場では日経平均株価が下落に転じ、演説後には下げ幅が1,400円超に及ぶ場面があった。演説自体はイラン攻撃の正当性を主張する内容で、米国内の脅威排除を強調するものであった。

市場参加者の間では停戦情報の公表を期待する向きもあったが、実際には停戦合意の進展は見られず、イラン情勢をめぐる不透明感が強まった。イラン外務省は米国と直接交渉していないと述べ、仲介役としての周辺国の動きが焦点となっている。

楽観ムードはしぼみ、エネルギー関連株を中心に株価の値動きが活発化。原油価格の動向とイスラエル・米国の選挙情勢を睨みつつ、中東情勢の緊迫化が長期的な相場の方向性を左右する見通しだ。

日本の財政・金利リスクにも波及が見込まれ、原油供給の途絶リスクやインフレ加速を前提とした予算編成や戦略文書の見直しが進む可能性が指摘された。债券市場では長期金利の上昇リスクが意識されるとの見方も示された。