この一週間の暗号資産ニュースの要点を整理する。米上場企業のBTC売却規模の拡大、トランプ政権の戦略的BTC準備金購入への意欲、MSCIのストラテジー除外決定などが中心となった。
今週は米企業のビットコイン売却動向と現物ETFの資金流出、主要銘柄の動向に関する複数報道が中心となった。Lookonchainの集計による上場企業の売却動向や、トランプ大統領の戦略的ビットコイン準備金購入への意欲に関する指摘も取り上げられた。
上場企業のBTC売却では、米ストラテジーが9日までに1,036BTCを追加購入したこと、ストライブが10月31日から11月6日に29BTCを購入したことが伝えられた。米現物ETFは9日にBTCで約2,1080万ドル、ETHで約1,8451万ドルの純流出となった。これらの動きは市場の関心を集めた。
MSCIによるストラテジー・メタプラネットの指数除外が決定され、今後の指数構成への影響が指摘された。一方、トランプ大統領の財政支出抑制を前提とした戦略的BTC準備金購入への意欲が元顧問の発言として報じられた。
SOL関連ではDTCCが株式・米国債のトークン化計画をソラナ上で進めることを発表したほか、マクロ的にはビットコインの全体的な資金流動性や市場構造に関する議論が続いた。さらに、上場企業によるBTC売却は2026年に1.2兆円相当、約10万8,247BTCに及ぶとLookonchainが公表した。