コーポレートガバナンス改革により、日本企業の株主還元は強まり、配当と自社株買いを合わせた総還元が上昇。2025年度の配当総額は26.2兆円、配当性向は38.2％（ソフトバンクグループ除くは41.2％）となり、今後も還元拡大が見込まれる。
コーポレートガバナンス改革を背景に、日本企業の株主還元姿勢が強まりつつある。2025年度の配当総額は26.2兆円となり、税引前利益成長率を上回って配当性向が上昇した。配当性向は全上場企業で38.2％、ソフトバンクグループを除くベースでは41.2％だった。
2026年度のガイダンスを見ると、TOPIX500構成銘柄の増配計画を示す割合が70％と過去最高を記録。配当総額は前期比8％増の見通しで、自社株買いは20.0兆円と+6.1％の伸びを想定している。総還元性向は65.8％となる見込みで、配当と自社株買いの比率を組み合わせた国際水準にも近づく。
自社株買いの枠設定額は4月1日から5月26日まで8.2兆円と高水準を維持。市場の株価水準を反映した企業の株主還元志向が強く、総還元性向の上昇には今後も注目が集まる。
株主還元指標を用いた銘柄選択の考え方として、低PER銘柄の中で高配当利回りや自社株買い織り込み銘柄を重視する動きが紹介されている。TOPIX500構成銘柄を対象としたロングショートの分析では、予想PERが低い銘柄群の中で配当利回りが高い銘柄や株数減少率が高い銘柄が相対的に買われやすい傾向が示唆されている。