日本トムソンが2026年4〜6月期決算で受注高322億円、営業利益率14.1%へ急改善し、通期予想を上方修正した。一方、決算発表日には株価が11%安となり、中国特需の持続性へ市場の不確実感が広がっている。
2026年4〜6月期決算で、日本トムソンは受注高が前年同期比2.1倍の322億円となり、売上高の構成では半導体関連需要の増加が寄与したと説明した。営業利益率は4.9%から14.1%へ跳ね上がり、通期経常利益予想も大幅に引き上げられ、4期ぶりの最高益更新が視野に入った。決算補足資料では中国向け受注が約80億円と前年同期の約3倍に膨らんだことが示された。株価は決算発表日終値で11%安となった。
半導体関連投資の背景として、半導体製造装置の世界需要は2025年に中国が約36%を占め、2026年は高水準を維持する見通しだが、中国のシェアは減速傾向にあるとの分析がある。中国国内の国産化が進むことで、日本製部品の需要は一定程度支えられるとされる。一方、米国の輸出規制継続や2026年11月9日に期限を迎える「50%ルール」等の規制動向には警戒感もある。
中国市場の依存と内製化の進展は、他の直動部品メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。CXMTの上海上場や中国現地生産拡大が進む一方で、円安前提の上方修正が円高局面で利益を圧迫するリスクも指摘された。今後の決算次第で中国需要の伸びがどう変化するかが焦点となる。