東証の改革を受け、地方取引所の上場企業は増えたが、売買代金は伸び悩み、PBRが低い銘柄が目立つなど地方市場の課題が浮き彫りとなっている。ノリタケの株主提案の動向も取り上げられている。
東京証券取引所の改革を背景に、札幌・福岡・名古屋の地方取引所へ重複上場する企業が増えている。一方で売買代金は東証プライム市場と比べて大幅に低く、地方市場の活性化には課題が残る。
東証と地方取引所の重複上場銘柄の注文は、売買が活発な東証で成立することが多く、地方市場だけの成長には限界がある。このため、地方取引所は市場の役割を別路線で拡大する方向を探る。
地方の上場企業の中には株価純資産倍率（PBR）が解散価値の1倍を下回る「超割安株」が散見され、機関投資家の売買が入りにくい背景が指摘される。ノリタケの株主提案は否決されたが、企業価値の見直しやブランド存続に注目が集まった。
地方取引所は「上場機能」以外の役割も強化を迫られており、企業と投資家の対話を促す市場づくりや、地域経済との連携が今後の焦点となる。