ロシア政府がJTの現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決定したことを受け、JT株が急落。日本政府は措置の撤回を求めたと伝えられる。
ロシア政府がJTの現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決定したことを受け、日本政府は抗議し措置の撤回を求めた。
今回の動きはJT株の急落につながり、財務省の保有比率や他の日本企業の事例にも言及されている。
6日の東京市場でJT株は前日比約19.3%安となり、終値は6269円だった。売りが殺到した背景にはロシア経営の影響への懸念がある。
ロシア管理下に置かれた事例として過去にはDMG森精機のケースが挙げられ、工場の実質的な支配権がロシア側へ移管された事実が報じられている。