ロシア中央銀行は政策金利を年14%で維持し、前月に続く2会合連続の据え置きとなった。インフレ懸念の高まりを背景に、エネルギー価格上昇の影響を受けた可能性が指摘される。
ロシア中央銀行が23日に金融政策会合を開き、政策金利を年14%で据え置いた。7月まで10会合連続で利下げしてきたが、今回は前月に続く据え置きとなった。
7〜9月の物価上昇率(季節調整済み)は年率換算で平均8.0%となり、前四半期の4.8%を大幅に上回った。エネルギー価格の上昇はウクライナによる製油所攻撃の影響を受けたものとみられる。
声明では中期的にインフレリスクがデフレリスクを上回ると指摘され、現状の金融政策による基本シナリオでは2027年の政策金利を年平均12.5〜13.5%と見込み、年間インフレ率は4%の目標水準に落ち着くと予測された。