野村證券の野村CIO宮嵜浩が、日本株の長期試算を解説。2035年度の日経平均は標準シナリオで約11万4,000円、高成長実現シナリオで約14万6,000円、慎重シナリオで約9万1,500円と3通りの水準を提示した。
野村證券は企業利益の成長見通しや市場環境の変化を踏まえ、日本株の長期シナリオを複数設定し、2035年度の日経平均株価の水準を試算した。前回の試算は2025年公表時点の前提を踏まえ、今回の検討で高成長実現シナリオを標準シナリオへ再編成した。
3つのシナリオ別に2035年度の日経平均株価を算出すると、標準シナリオは11万448円、慎重シナリオは9万1,554円、高成長実現シナリオは14万6,142円となった。EPS成長率とPERの前提も各シナリオごとに設定され、今後の利益成長と金利動向を反映している。
高成長実現シナリオではEPS成長率を9.5%、PERを18倍と想定。標準シナリオはEPS成長率6.8%、PER17倍、慎重シナリオはEPS成長率6.1%、PER15倍とした。海外成長を加味した実質GDP成長率の見積りもシナリオ間で異なる。
なお、インプットとして内閣府の中長期試算やIMF予測、海外成長の寄与を組み込みつつ、来期予想PERを各シナリオで設定。結論として、AI関連株の成長期待やリスク許容度の変化がPER水準の動向に影響を与えるとする見方が示された。