日本政府関係者によると、ロシアが日本たばこ産業の関連会社7社を暫定管理下に置く大統領令に署名したのを受け、日本は東京とモスクワで抗議を行い撤回を求めた。
日本政府はロシアが日本たばこ産業(JT)の関連会社7社を暫定管理下に置く大統領令に署名したことを受け、同国内外で抗議を表明した。日本時間7日にロシア側へ抗議し、撤回を求めたのが2回目の抗議となる。5日夜にも抗議を行ったとされる。
JTは同社グループのロシア現地法人に対し、7社が対象となったと発表した。現地での事業は継続しているとの説明があり、措置の影響範囲は広がっている模様だ。
外務省によると、2022年のロシアのウクライナ侵攻後、日本企業の資産強制接収は過去に例があり、今回の措置は2例目となる可能性がある。