萩原工業が日本政策投資銀行と資本業務提携を発表し、DBJを割当先とする自己株式の処分で約9億円を調達する。払込期日は9月30日で、海外生産体制の強化に充てられる。
萩原工業は、日本政策投資銀行（DBJ）との間で資本業務提携を締結したことを公表した。これに伴い、DBJを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行う。
処分株式数は48万6600株、処分価額は1株1863円で、差引手取概算額は約9億453万5800円となる。払込期日は9月30日。
資金は海外生産体制の強化のために充当される見込みで、処分後のDBJの議決権所有割合は3.32％になる予定。DBJは財務・事業戦略などの高度化を支援するという。