17日、米国のAI向け先端半導体の輸出規制強化の報に加えNVIDIA関連の動きが伝わる中、東京市場の日経平均は午前に705円安でスタートし、その後も売りが続いた。
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落となり、午前の終値は前日比705円35銭安の5万8956円67銭だった。朝方から下落が加速し、日中には一時的に5万9000円を下回る場面があり、値下がりの勢いは強いままだった。市場全体の売り圧力はAI・半導体関連株への連想売りを中心に広がった。[出典記事]
米商務省が16日に発表したAI向け先端半導体の輸出規制強化策が市場の警戒感を再燃させ、NVIDIA関連銘柄を含む半導体・AI関連株へ売りが波及した。日経平均の下げ幅は一時970円近くに迫る場面があり、朝方の下落トレンドが長引く懸念が広がった。ソフトバンクグループも市場の注目材料として扱われた。[出典記事]
この日経平均の動きは、米国の規制発表とNVIDIA騒動という二重の要因が重なる形で市場心理に影響を及ぼしたとみられる。終盤にかけては下落基調が続き、前日比と比べた下落水準が投資家の売買判断に影響を及ぼしていた。市場関係者は今後もAI・半導体関連のニュースに注目している。[出典記事]