ヤマトホールディングスは、クロネコ代金後払いサービスの利用者を含む約530万件の個人情報が流出したと発表した。流出期間は2018年10月から今年9月28日までで、9月28日に不正アクセスを確認、10月9日にサービスを再開した。
ヤマトホールディングスは、クロネコ代金後払いサービスを利用した顧客や届け先の個人情報約530万件が流出したと明らかにした。流出した情報には氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。
同サービスは不正アクセスを受け、2018年10月から今年9月28日までの期間にわたり利用者情報が流出したとされる。会社は9月28日に不正アクセスを確認し、同日以降サービスを停止した。
その後、安全性を確保できる環境が整ったとして、同サービスは10月9日に再開している。流出の具体的な影響範囲や被害の拡大防止策については、今後の追加情報に注目が集まっている。
報道機関はこの事案を受け、企業名としてヤマトホールディングスの事例と位置づけて伝えている。今後の社内対応や再発防止策の公表状況が焦点となっている。