米中間選挙の結果を日本企業はさまざまに受け止め、日経平均は下落。今後はトランプ大統領の出方次第で動向が左右されると見られている。
日経平均株価は民主党が規制を強化する可能性があるAI・半導体銘柄を中心に下げ、5日午前の終値は前日比275円安の6万1913円となった。
自動車メーカーの幹部はEV政策や関税の動向を踏まえ、トランプ大統領が現職でいる限り急激な転換は起きにくいとの見方を示した一方、議会とのねじれで政策の進展が遅れる懸念も挙がった。
エネルギー企業の幹部からは、米国内の思い通りにならない状況が中東での過激な行動につながる懸念が指摘された。日本企業は当面、トランプ大統領の出方に振り回される状況が続く見込みだ。