利上げは誰に微笑むのか？ #エキスパートトピ（藤代宏一） - エキスパート

日銀が9月に政策金利を1.25%へ引き上げる見込みが伝えられており、年内にも2回目の引き上げとして1.5%程度まで進むとの見方が示されている。これにより国内金利商品への関心が高まっていると指摘されている。

一般的には利上げは経済と物価を抑制する要因とされ、住宅ローンを抱える世帯には金利負担が重くなる一方、預金の利子収入が増える家計も生まれる可能性がある。世帯の年齢層によって影響の方向性が異なる点が強調されている。

具体的には若年層〜中年層の世帯は負債が資産を上回ることが多く、負担増が家計を圧迫する見込み。一方50代以上の世帯は現金・預金が負債を上回る場合があり、利上げによる収支改善が見込まれる可能性があると整理されている。

預金金利の上昇幅は政策金利の約40%程度にとどまるとの見方があり、実際のインフレ対抗力には限界があるとの指摘もある。これらの前提を踏まえ、利上げ環境下で資産防衛の観点から株式等の保有が検討材料になる可能性が示唆されている。