生成AI開発の Sakana AI、SCSK、住友商事の3社がAI社会実装を目指す包括提携を発表。約10万社の顧客網を活用し、日本発AIの普及を目指す。
9月10日、生成AI開発を手掛ける Sakana AI、システムインテグレーターの SCSK、総合商社の 住友商事の3社が、AIを活用した日本の産業変革と社会課題の解決を目的とする包括業務提携に合意したと発表した。提携は、実務へのAI定着と事業変革を加速させるための「インテグレーション力」を強化することを狙いとしている。
役割分担として、モデル研究を牽引する Sakana AI が技術評価や業務設計を担い、住友商事グループの中核を担う SCSK がシステム統合などの実装力を提供し、住友商事は約900社の連結子会社と10万社の顧客基盤を活用して実装を推進する。これによりAIアルゴリズムとビジネス現場のギャップを埋める体制を整える。
4つの重点領域として、ミッションクリティカルな領域での実案件推進、サイバーセキュリティ領域への新たなAI適用、特定技術依存性を超えた企業向けAIプロダクトの共同開発、社会インフラ領域への海外展開を挙げ、国内で確立したAI実装モデルを海外市場へ展開する計画を示した。