住友商事、サカナAI、SCSKの3社がAI活用の包括業務提携を発表。初期は金融・製造など高信頼領域、サイバーセキュリティ、企業向けAI製品開発、社会インフラ領域の4領域でAIの実装を進める。
人工知能（AI）開発を手がけるSakana AIとSCSK、住友商事の3社はAIを活用した日本の産業変革と社会課題解決を目指す包括業務提携を正式に発表した。Sakana AIはAIモデルやソリューションの研究開発力を活かし、業務設計から技術検討・評価・業務実装までを担当する。SCSKはデータ整備や既存システムとの連携、情報セキュリティ、ガバナンスを含む品質確保を担い、住友商事は約900社の連結子会社と10万社の顧客基盤を活用する。
初期の取り組みとして、4領域から開始する。高い信頼性と情報セキュリティが求められる金融・製造などのAI活用支援、サイバーセキュリティ領域の脆弱性診断から修正までを支援する新サービスの検討、企業向けAIプロダクト・サービスの開発、社会インフラ領域へのAI導入での連携を優先する。
提携は特定のAI技術やモデルへの依存を避け、重要データや業務の統制を保ちながら目的や環境の変化に応じてAI活用を継続的に評価・見直していく方針を重視する。AIを業務効率化にとどめず、事業やサービスの変革につなげることを目指している。
本記事は編集プロセスの一部で生成AIを活用しているとされている。生成結果は編集者が確認・加筆・修正したうえで掲載されている。