米雇用統計の弱い結果を受けて市場が反応。高市首相の所信表明演説を前にドル/円は下げる場面を見せ、G7の備蓄放出方針が注目された。
米国9月の雇用統計では非農業部門雇用者数が+2.9万人と予想を下回り、失業率は4.2％、労働参加率は61.8％となった。これにより賃金の伸びは前年比+3.0％と、2021年5月以来の低水準となった。
東京ゼロには、9月の東京都区部CPIが生鮮食品を除くコアで前年比+2.7％となり、前年同月比の伸びが前月の+1.8％から加速した。保育料無償化の反動や水道料金の影響が押し上げ要因となった。
欧州では9月のユーロ圏HICPが前年比+3.8％と市場予想を上回り、コアHICPは+2.5％で前月比の伸びを加速した。これを背景に物価上昇の続く状況が示された。
米国の長期金利動向や原油価格の高止まりを背景にドル売り材料が一時強まり、ドル/円は156.95円前後まで下落。その後は原油の相場動向と財政・国債需給への懸念から下げ幅を縮小した。