中国の河北省で戦時中の強制連行を原因とする訴訟が起こり、遺族50人が日本企業6社へ損害賠償を請求した。訴状は1人あたり約37万元を求める内容で、提出先は高裁となっている。
時事通信の報道によると、中国の遺族50人が、日本企業6社に対して損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院に提出した。原告団がこの事実を明らかにした。
訴えは戦時中の強制連行を根拠としており、請求額は1人あたり約37万元（約850万円）とされている。請求対象企業には鹿島建設などが含まれている。
訴訟の舞台は中国の裁判所で、原告団は高裁に訴状を提出したことが伝えられている。