自動運転技術の商用化が進む中、米国市場と日本市場の自動運転関連銘柄の上場状況と代表銘柄の動向を整理する。上場済み銘柄の現状や上場前・上場廃止の事例もまとめて伝える。
米国市場にはWaymoを擁するAlphabet、NVIDIA、Tesla、Uber、Intel、Baidu、Pony.ai、WeRide、Aeva、Innoviz、Aurora、Ouster、Mobileyeなど多岐の銘柄が名を連ね、それぞれ自動運転技術の開発・実用化を進めている。WaymoにはAlphabetが最大50億ドルの投資計画を公表しており、NVIDIAは自動運転向けDriveシリーズを軸に複数の自動車メーカーやスタートアップと協業を拡大している。Mobileyeは2022年に米市場へ上場し、時価総額は上場初日の終値ベースで約230億ドルに達した。Auroraは近年資金調達を進め、2024年8月には4億8300万ドルを調達している。Whatの上場銘柄以外にもOusterはVelodyne Lidarとの対等合併を完了した。
日本市場にもトヨタ、ホンダ、日産といった大手自動車メーカーの名が並び、自動運転領域での協業・実証が進む。トヨタはWoven Cityの実証を2025年にスタートさせ、Waymoと協業を次の段階へ進める計画を公表。日産は2026年に東京でのロボタクシー試験運行を2026年後半に開始する計画を示している。ホンダは2026年に自動運転タクシー事業化へ向けた組織強化を進めている。
上場前の銘柄としてMay Mobilityは2026年内のNASDAQ上場を見込んでおり、トヨタが出資している点が特徴だ。一方、TuSimpleは2024年1月にNASDAQ市場から撤退し、Embark Trucksは2023年にトラック事業を売却している。自動運転銘柄は株価の伸び悩みが指摘される局面もあるが、投資家の注目は依然高く、上場銘柄の動向には継続的な関心が集まっている。
自動運転技術に対する株式市場の視線は依然として厳しい部分があるものの、銘柄の増減や提携・資金調達の動きが市場全体の注目を集めている。今後は実用化・商用化の進展と、各企業の収益化ビジョンの透明性が投資判断の鍵となる可能性がある。