4日午前の東京株式市場は日経平均が6万1000円を割り、一時2200円超安まで下落。開票進行とAI規制への警戒感を受け、半導体株に売りが広がった。
休日明け4日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落し、午前の取引で一時6万1000円を割り込んだ。下げ幅は一時2200円超となり、約3カ月ぶりの水準に沈んだ。米中間選挙の開票が進む中、民主党が優勢との観測が伝わり、AI関連の規制に前向きとされる見方が出て半導体株が売られた。
午前の終値は6万0835円36銭、前日比2246円50銭安。東証株価指数TOPIXは98.01ポイント安の3832.27だった。
中間選挙の動向を背景に、半導体関連を中心に売りが広がり、半導体製造装置大手のアドバンテストなどの銘柄も下落した。市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、民主党の多数派確立が今後の政策運営の不透明感を招くとの見方を示した。
関連リンクとして報じられたニュースは、民主党の動向とAI関連の警戒感が株価の重しとなっていると伝えている。