5日前場の東京株式市場で日経平均は反発スタート。米中間選挙を巡る警戒感の後退を背景に、日経平均は約300円高の6万2500円前後で推移した。
5日前場の寄り付きで日経平均株価は反発し、前日比で約300円高となり6万2500円前後で推移した。米政治をめぐる警戒感の後退が背景にあり、米株高の流れを受けて日本市場でも買いが広がった。上げ幅は一時400円を超えた。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に反発し、直近の上げ幅は1年7カ月ぶりの高水準となった。3日投開票の米中間選挙で民主党が上下両院を制する見通しとなり、トランプ大統領は結果を受け入れる意向を示した。米政治を巡る警戒が後退したことで日本市場のリスク許容度が高まった。
原油価格の急落も投資家心理の改善を後押しした。4日のWTI期近物は87ドル台前半まで下落し、前日終値の約96ドル程度を大幅に下回った。原油安が日本の景気や企業業績に寄与するとの期待が株買いを誘った。
東証株価指数（TOPIX）も反発して推移し、ファーストリテイリングやリクルート、KDDIが上昇、一方でソフトバンクグループ、アドテスト、TDKが下落した。】
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