日本のハイブリッド車も､中国EVも補助対象から除外…"自由な貿易"を掲げるEUが懲りずに続ける二枚舌外交

EUは中国製のハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)に対して、12月からセーフガード（緊急輸入制限）を発動すると表明した。すでに中国製EVには2024年11月より基礎関税10％に加えて最大で35.3％の追加関税が課される措置を取っていた。

4年間の緩和を認める形で、HV/PHVの輸入抑制を強めるねらいであり、2026年の輸入台数は80万台、2027年には35万台まで制限される見込みとされる。最終的には2030年までに輸入を42万台まで容認するとの試算が示され、欧州域内生産品には適用されない配慮もある。

この措置の影響は日系メーカーには“他人事”と捉えられる一方、EU内で生産された電動車以外の購入補助金を給付しないという政治合意がドイツとフランスの間で合意済みとなり、日本から輸出された電動車は補助金対象外となる可能性が高まっている。

なお、EUの正式決定はまだ全体として確定しておらず、今後の詰めの段階で条件や適用範囲が変更される可能性がある。