日経平均は寄り付きで648.46円安の66812.27円と下落でスタート。米株安と長期金利上昇の警戒が広がり、ハイテク株を中心に売りが先行した。
19日の日経平均は66812.27円と前日比648.46円安で寄り付き、日本市場は米国株式市場の下落を受けて軟調に推移した。米ダウは116.38ドル安、ナスダックは355.20ポイント安で終了しており、長期債利回りの上昇や原油市場の不安材料が投資家心理を冷やした。。
セクター別では銀行業や非鉄金属、繊維製品、機械といった銘柄群の下落が目立ち、医薬品や水産・農林業、海運、食料品などが上昇した。株価の下押し要因としてハイテク中心の銘柄群が相場を重くした。
東証プライムの売買代金上位銘柄にはキオクシアHDや古河電工、SUMCO、パンパシHD、レイザーテック、TDKなどが下落。一方、武田薬品や川崎船、JTなどが相場のなかで比較的上昇している。
6月の機械受注統計は前月比で9.7%増と民間設備投資の先行指標が好感される一方、民間予測中央値は7.4%増だった。寄り付き段階の取引では押し目買いの動きも見られたが、全体としては売りが優勢だった。
この日発表の米国市場の落ち込みと原油市場の動向は、初動の東京市場にも影響を与え、輸出関連株を中心に利益押し上げ期待が薄い状況が続いた。