7月末の日米協調介入で円買いが行われたが、円高是正の効果は限定的だった。その背景と仕組みを整理する。
日本と米国政府が7月末に円買いの協調介入を実施した。1998年以来の規模感が取り上げられたが、今回の介入は円高反転を長続きさせるには至らなかった。介入は政府の権限と日銀の実務で行われ、資金は円を買うために用いられる。
介入資金は外国為替資金特別会計（外為特会）に積み立てられ、ドル資金を得るために日本政府が米国債を売却することで調達され、日銀が市場で円を買う形で実施される。実務上は日銀と邦銀・外銀が連携して取引を進める。
ドル資金の確保と介入の恒常性のなさから、円高への転機は一時的で終わり、長期的な構造的円高要因が解消されない限り投機筋の動きは続く可能性がある。
介入の効果を減衰させた要因として、米国の金利動向を避けたい米国政府の都合と、日本のハト派姿勢とが挙げられている。これらの要因により、投資家の円買いモメンタムを持続させるには至っていない。