日本製紙の株価は9月に下落傾向、9/7のハンガリー子会社停止と約50億円の特損計上が材料。9/4のENEOSとの包括提携や第1四半期の売上増にもかかわらず、利益は低下している。
日本製紙の株価は9月初旬にかけて弱含みとなり、9/3には1317円、9/9には1300円と推移した後、9/10には1307円まで戻した。9/7にはハンガリー子会社の業務停止と約50億円の特別損失計上が伝えられ、価格の重荷が続いた。
同日には日系証券と米系証券が9/9に目標株価を引き下げ、直近の評価修正が相次いで株価水準の見直し材料となった。アイフィス株予報は9/9時点で経常利益の見通しを前週比約17.6％下方修正と報じ、下振れ観測が併行している。
日本製紙は9/4にENEOSと第二世代バイオエタノール普及に向けた包括提携で合意した。損失計上材料が優勢な局面が続く一方、新規事業の具体化も同時進行している。
第1四半期のAI要約では売上高が前年同期比7.5％増の3,145億円、営業利益は47.0％減の29億円となり、増収であっても海外不振とコスト上昇で利益が縮小。通期予想は未定のまま。