ロボットペイはラクスと資本業務提携を発表し、請求管理ロボをラクス向けにOEM開発して2026年内に新商品「楽楽債権管理」として販売開始を目指す。自己株式の処分資金は今後の開発費へ充当される見込みだ。
ロボットペイは8月12日付でラクスと資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分を発表した。提携の柱は、同社がラクス向けに請求管理ロボのOEM開発を行い、ラクスが自社の請求データ連携・発行機能と組み合わせて「楽楽債権管理」として販売を開始する計画である。従来の自社開発版は「楽楽債権管理Lite」として継続する。
ラクスは自社の電子請求書発行システム「楽楽明細」を軸に顧客拡大を進めており、楽楽明細は売上高・導入社数でトップシェアを持つ。提携によってラクスの顧客基盤へロボットペイの機能を提供し、両社の顧客獲得と売上拡大を狙う。
長期戦略では、売上成長を加速させるため投資基準を明確化。純資産50億円以下は前年CFの15％を事業投資に充当し、50億円超で20％に引き上げる。M&A・CVC投資は規模に応じて内部留保率を設定し、将来の成長機会に備える。2025年公表の方針に沿い、2035年期には売上高210億円、営業利益31億円を目指すとの目標を掲げる。
今回の資本業務提携により「楽楽債権管理」の普及加速とデータ蓄積が進み、AI分析や機能強化の機会が拡大するとみられる。ラクス側は2029年までに1000社の顧客獲得を目標としており、月額4万円想定で年売上高5億円規模の見込みを想定。なお、今回の収益化を最優先としつつ、ウェビナーや代理店施策を活用した販促活動も検討されている。