大手行の国内融資回帰が鮮明となり、設備投資やM&Aの活況が伝えられる。一方、原資となる預金の奪い合いが激化し、地方銀行には逆風が及ぶ。
日経の報じるところによれば、3メガバンクなど大手銀行による国内への融資回帰が鮮明になってきている。国内シェアは8月に46.8%まで拡大し、バブル崩壊後初の拡大局面へと転じた。利ざやの改善と資金需要の回復が背景にあり、企業の設備投資やM&Aの動きが活発化している。
8月時点での国内融資残高は前年同月比7.9%増のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループ系を含む都市銀行が大きな割合を占め、国内融資残高全体の約半分を担している。これにより、国内融資の相対的な比重が高まっている。
この融資回帰を背景に資金の需要回復が進む一方、原資となる預金の奪い合いが激化しており、地方金融機関には逆風となっている。
国内大手の動向とともに、地銀を中心とした預金争奪戦が今後の金融機関の資金ポジションに影響を与える可能性が指摘されている。