日本交通で約29万人の個人情報流出の可能性、マイナンバーや事故の履歴も（ビジネス＋IT）

日本交通は2026年10月30日に社内システムへの不正アクセスが発生し、外部機関を交えた約3か月半の調査の結果、最大約29万人分の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。被害の対象は、ハイヤーの利用客や過去の採用応募者、従業員・退職者、従業員の家族、取引先の担当者など多岐に及ぶ。

流出した恐れのある情報には氏名・住所・生年月日といった基本情報に加え、運転免許証・在留カード・顔写真・銀行口座情報が含まれる可能性がある。また、乗務員や職員とその家族の一部についてはマイナンバーが対象となっているケースも指摘されている。さらに、乗務員の健康診断結果や事故対応に関連する負傷状況といった要配慮情報が漏れた可能性も浮上している。

インシデントの影響は企業側にも及んでおり、日本交通と取引関係のある組織にも個人情報の流出が波及する可能性がある。東京電力ホールディングスは同社のハイヤー利用者の氏名・自宅住所などが流出した可能性を公表しており、同社は個人情報保護委員会や警察へ報告を完了させた。本件について現時点で不正利用による二次被害は確認されていないが、事態の深刻さは指摘されている。

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