国内外でのサイバー攻撃が続く中、日本では直近約1カ月で延べ5700万人分の個人情報流出が判明。金融庁は金融機関へセキュリティ点検と本人確認の徹底を求め、運転免許証等の画像流出による不正利用リスクの警戒を強化した。
国内外でサイバー攻撃が相次ぐ中、日本国内で直近約1カ月間に延べ5700万人分の個人情報が流出したことが明らかになった。流出は複数の企業・サービスを通じて発生しており、政府はセキュリティ対策の強化を求めている。
具体的には、物語コーポレーションの飲食チェーン「焼肉きんぐ」で約1078万人分、パーク24のカーシェア「タイムズカー」で約660万人分、旅行予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーで最大約1464万件の顧客情報が流出した可能性が指摘された。流出の時期や人数は「延べ数」で示されており、実被害者数とは異なる可能性がある。
金融庁は10月9日に金融機関へ対してサイバー対策の強化と本人確認の徹底を要請した。運転免許証などの本人確認書類の画像流出リスクを踏まえ、外部委託先を含む体制点検や不正対応手順の見直しを求めている。
政府はAIの関与有無についても調査を進めており、最近のサイバー攻撃にAIが関与したかを関係省庁と警察で早急に分析する方針を示したが、現時点で具体的な関与は確認されていない。