サイバー攻撃の被害が日本で止まらず、8日夜にはローソンなどが個人情報漏洩を発表。IDCフロンティア経由で495の自治体・企業に影響が出ている中、攻撃の量とスピードが加速しているとの見方が示された。
サイバー攻撃による被害が止まらず、8日夜に大手企業の個人情報漏洩が相次いで公表された。ローソンや第一興商などが顧客情報の漏えいを認めたほか、ソフトバンク子会社 IDCフロンティア への攻撃により495の自治体・企業に影響が及んでいる。
関係者は日本企業に対するサイバー攻撃の件数が世界的に増加していると説明し、これまでの観測では去年10月以降15億件以上の攻撃が確認されていたとする。攻撃件数はグラフ上でも今年2月を境に集中していると指摘された。
攻撃の背景として国家的イベントの開催時期に合わせて攻撃が増える傾向があり、衆院選と重なる時期に特に影響が大きい可能性があるとの見解が示された。また、今年8月以降も攻撃の量とスピードが加速しているとの見方が出ているが、AIの直接的な利用と攻撃の因果関係は明確には断定できないとされた。