デジタル庁など国の機関や大企業が相次いで不正アクセスの被害を受け、運転免許証の画像データが160万件流出した事例も浮上している。AIを活用した自動化攻撃が速度を速め、今後の影響が懸念される。
デジタル庁をはじめ国の機関や大企業が、シルバーウィーク以降およそ1か月の間に次々と不正アクセスの被害を受けている。特定の共通要因はまだ特定できていないとされ、被害を受けた企業の多くが公表を控えるため、実態の全体像が見えにくい状況が続いている。
流出したデータには氏名や生年月日だけでなく運転免許証の画像データも含まれ、偽造による借金や口座開設といった二次被害の恐れが指摘されている。ITジャーナリストはこの現象を“前代未聞のペース”と説明し、背景としてサプライチェーンの弱点と、攻撃が組織間で連鎖する構図を挙げている。
専門家は背景にAI技術の進化を挙げ、AIを使った自動プログラムでセキュリティの穴を自動的に探して侵入・情報収集を行う事例が増えていると解説する。大企業側は一定の対策を講じているものの、取引先や子会社、委託先といったサプライチェーン全体の防御が課題となっていると指摘されている。