こども家庭庁・ピジョンに学ぶ多様な子育てを支える会社

ピジョンは全社員が仕事と私生活を両立できる環境づくりを基本に掲げ、特定のライフイベントを抱える社員だけを手厚くするのではなく、全社員がキャリアを継続できる制度を設計している。生きた制度として、育児や介護などのライフイベントを迎えた社員も活躍を続けられるよう工夫している点が特徴だ。

同社の取り組みとして挙げられているのがライフ・デザイン休暇・休職制度の活用だ。当初は不妊治療を理由に退職を減らす目的で設けられたが、養子縁組や里親として子どもを迎える選択を検討する社員の声を受け制度の対象を拡大したという。里親になるための実務的なハードルを下げ、長期的な勤務継続を促す狙いが説明されている。

こども家庭庁の石田有介氏の講演では、国内に実の親と暮らせない子どもが約4万2000人いると説明され、里親制度の活用が紹介された。現在、里親となっている家庭の約半数が共働きであり、里親になる社員が休業を取りながら子どもを迎え入れた事例も紹介された。

企業が制度を理解し活用することの重要性も指摘され、里親に対応できる柔軟な働き方や理解が精神的な負担を軽減するとされた。すべての企業が里親専用の制度を設ける必要はなく、まずは里親という選択肢を理解し、必要時に社員の選択を支える環境を整えることが第一歩とされている。さらにピジョンでは人事部門とコーポレートブランディング部門が連携し、制度と社会の動きを結びつけて外部へ発信する姿勢を強調している。