経済アナリストの森永康平氏が、28年ぶりの日米協調介入の背景と、円相場の現状・今後の展開について解説した。
先月末、日本とアメリカの通貨当局が円を買ってドルを売る協調介入を実施し、円はおよそ164円まで円安に振れた。背景には急激な円安だけでなく、米国債売却を介しての資金調達が伴う可能性があるとの懸念もあったとされる。
森永氏は今回が日米で実施された特別な介入だと指摘し、為替レートは159円30銭まで戻ってきていると説明。これまでの防衛ラインだった160円が早期に見えてきており、今後再介入を実施するかどうかが市場の次のポイントになるとの見方を示した。
介入直後は再度の介入がありそうだとの見方があったが、すぐには戻らずに徐々に戻ったと解説。市場は『これで終わりかもしれない』と見る向きもあると述べた。
ドルを売ることのメリットを問う場面では、急激な円安は韓国ウォンや人民元などアジアの通貨にも影響を及ぼす可能性があると指摘。日本がドルを持ち直すには米国債を売る必要がある場合、米国の金利が上昇する懸念が生じるため、協調での対応が重要になるとの説明があった。